自己破産の条件

admin — Mon, 02 May 2011 11:08:04 +0900

自己破産とは、債務超過に陥った債務者が生活に必要なもの以外の所有財産を失う代わりに、借金を全て免除してもらえる手続きのことです。
自己破産の手続き完了後は、それまでの生活と変わりなく過ごすことができます。
もちろん新たに得た収入や財産は本人が自由に使うことができます。
この自己破産は誰でも自由にできるわけではありません。
自己破産申立人の負債者が、裁判所からこれ以上の返済を続けていくことが不可能であると判断されることが自己破産の条件となります。
つまり債務者の負債が、収入や資産で返済することが継続的に不能になる状態です。
債務者が破産の申し立てを行っても、裁判所が支払不能と認めなければ自己破産をすることができません。
裁判所は申立人の財産をはじめ、収入や職業、年齢、信用情報などをチェックして総合的に判断します。
例えば、借金の額が多くても資産がある人は返済可能と判断されたり、反対に、借金の額が少なくても生活保護を受けている場合は返済不能と判断されることもあります。
返済が不能と認められると、破産申立人は破産手続開始決定を受けることになり、これにより自己破産をすることができるのです。
しかし済不能になったとしても、借金の原因がギャンブルなどの浪費であったり、過去に免責を受けたことがある場合は自己破産を認められない事があります。

自己破産の前に

admin — Sun, 01 May 2011 11:06:36 +0900

　債務整理の方法は、自己破産以外にどんなのものがあるのか？を今回お話ししたいと思います。
債務整理には主に、任意整理、特定調停、個人民事再生手続きの３つがあります。
任意整理は、債権者と債務者が直接、利息制限法に基づいて話し合い、借金を支払っていく方法です。
全債権者との合意が必要で、素人が話し合いをまとめることは難しいため、弁護士や司法書士への依頼が必要となり、その費用がかかります。
特定調停は、債権者と債務者の間に裁判所の仲介した調停委員が入って交渉し、合意の上で債務を支払っていくものです。
こちらも、利息制限法に基づいての再計算が行われることで、借金が減額される場合もあります。
また、任意整理とは違い、特定の債権者でも申請することができます。また、借金の理由を問われることもありません。
個人民事再生手続きについては、住宅を残したまま債務整理をしたい場合や、職業制限や資格制限を受ける職業の人が選ぶ方法です。
住宅ローンなどを除く債務が５０００万円以下で、継続した収入が見込まれ、再生計画案を立てる事が出来るなど場合に限られています。
しかし、マイホームを処分したくない人にとっては、すがる思いの方法です。
どの債務整理にも、デメリットも多くある為、注意は必要ですが選択肢のひとつといえます。
　このように、債務整理の方法はたくさんあります。自己破産を考える前に、まずは違う方法を検討することもできそうです。

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